ドラレコの補助金制度を利用する際の一般的な流れや必要書類を解説!
万が一事故を起こしてしまったとき、事故に巻き込まれたときに重要な証拠となるドライブレコーダー(ドラレコ)。国土交通省では業務用車両に対してドラレコの設置を義務付けています。
実は、ドラレコの購入と設置をする際に補助金を受け取れる可能性があります。ドライブレコーダーの購入と設置には数万円の費用がかかるので、補助金を使って少しでも出費を抑えたいですね。
今回はドラレコの補助金について解説します!
ドラレコ補助金制度を利用する時の流れ
ドラレコの補助金を申請し、受け取るまでの一般的な流れを解説します。自治体により申請方法が異なるので詳しくは自治体のホームページ等で確認してください。
お住いの自治体のホームページ等でドラレコ補助金制度実施の有無、対象条件を確認しましょう。
ドラレコの性能に条件がある場合、購入場所が指定されている場合などがあります。
条件を確認し、購入設置を行います。領収書の写しや購入日が記載された書類が申請時に必要となるため、紛失しないように保管してください。
必要書類を自治体が指定する窓口に(防災安全課や環境生活課など)提出します。
自治体の審査に通ると、交付決定通知書が住所に郵送されます。補助金交付請求書を口座情報が分かるものと併せて提出し、手続き完了です。
自治体によっては、ドラレコ購入前に申請が必要な場合もあるので必ず自治体の申請方法を確認してください。
補助金が指定口座に振り込まれますが、自治体によっては振込までに時間がかかる場合もあります。
ドラレコの補助金を受け取るためには、期限までに所定の手続きが必要です。
また、期限前であっても、予算が上限に達すると受付を終了する場合があります。
購入を決めたら、できるだけ早く行動するのがおすすめです。
ドラレコの補助金の種類
現在ドライブレコーダーに対して補助金・助成金を出している団体は3種類です。
国土交通省
トラック協会
自家用車のドラレコ設置に対して受け取れる補助金は地方自治体による補助金になります。
地方自治体による補助金
各地方自治体による補助金制度です。自治体により条件や補助を受けられる金額が異なります。補助金への取り組みは地域ごとに差があり、補助金制度がない自治体もあります。
条件が変更されていることや、すでに終了している自治体もあるので申請の際には各自治体に最新の情報の確認が必要です。
国土交通省による補助金
国土交通省では自動車運送事業者に対し、国土交通大臣が認定したドラレコ等機器の取得にかかる経費の補助を行っています。具体的にはバスやトラック、タクシーなどの会社を経営している事業者が対象です。
トラック協会による助成金
各都道府県のトラック協会においても助成金を受けることができます。条件や上限額については協会により異なります。国土交通省、トラック協会の補助金や助成金は自家用車は対象ではありません。
地方自治体のドラレコ補助金を受け取れる条件
地方自治体のドラレコ補助金を受け取るためには、その自治体に居住していることが一番の条件です。それ以外の条件は、地方自治体によって異なります。
対象者の条件例
自動車運転免許証を保有している
税金の滞納がない
警察の捜査に必要がある場合に記録データの提出ができる
対象のドラレコを一定期間以上使用できる(1年以上・3年以上など)
車検証の使用者欄に対象者の名前が記載されている など
対象となるドラレコの条件例
有効画素数が200万画素以上であること
記録データがパソコンで再生できること など
そのほかドラレコを町内で購入している、対象者を65歳以上や70歳以上の方としている自治体もあります。
また、過去に設置したドラレコでも条件を満たしていれば、必要書類をそろえると補助金を受け取れる場合があります。条件は各自治体によってさまざまなので、自分の住んでいる地域の条件をよく確認してから申請しましょう。
ドラレコの補助金で受け取れる金額
ドラレコの補助金で受け取れる金額も、自治体によって異なります。補助割合と上限を確認しましょう。
安全運転支援機能付きドラレコ(安全運転を促すさまざまな機能が付いたもの)を購入した場合、他のドラレコより補助金が多い場合もあります。
購入前に、お住いの自治体がどのような補助金制度を実施しているか確認をしてください。
まとめ
自家用車のドラレコ購入には地方自治体の補助金制度が活用できる可能性があります。補助金を受け取れる条件や、受け取れる金額、申請方法は自治体により異なります。内容変更や助成金制度が終了している可能性もあるので、必ず各自治体に確認をするようにしましょう。
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