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更新日: 2024年12月9日

空調設備の補助金リスト、令和5年度版。条件に該当すればチャンス!

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オフィスや店舗などに欠かせない空調設備は、価格も高額です。

空調設備の導入には補助金の対象となるものがあります。

補助金は導入機器の組み合わせによっては対象とならないこともあるので、補助金を活用するためには機器の選定の段階から考えておかなければなりません。

空調設備の補助金の申請方法と、2023(令和5)年度の空調設備導入に活用できる補助金を紹介します。

空調設備の補助金とは

国や自治体などではCO2の排出量削減や省エネルギー推進を目的とした環境対策に有効なエアコンや空調設備の導入のための補助金を公募しています。

最近では新型コロナウイルスなど感染症の対策のための、空調設備を導入に対する補助金もあります。

各補助金の公募の条件を満たしていれば補助金が給付されます。

補助金の受け取りには審査があるので、事業に合った補助金を探し、補助対象となる機器や条件を確認しましょう。

また、補助金は公募の申請期間や上限額があるため、補助金の申請を考えている場合は早めに対応しなければなりません。

注意点
補助金の公募の条件は年度により異なります。
また年度内であっても条件が更新されることもあります。
申請前には必ず条件を再度確認しましょう。

空調設備の補助金を申請する方法

現在公募の補助金にどのようなものがあるのか、導入しようとしている設備が補助金の対象なのか、補助金がいくら下りるのかなど分からないものです。

まずは業務用エアコンや空調設備を導入を依頼している「エアコン取付業者」「空調設備業者」に確認しましょう。

多くの業者では補助金の内容や申請について知識を持っているので、設備導入時に補助金の対象となる機種や対策についてアドバイスをもらうことができます。

補助金の申請方法

「エアコン取付業者」「空調設備業者」では代行申請作業も行っている業者もあります。

空調設備導入の補助金の申請は、申請に必要な書類が多く、省エネルギー率など専門的な計算も求められるため、自社で行おうとすると大変な作業になります。

「申請代行サービス」を利用することも検討しましょう。

利用できる補助金制度を見つける方法

利用できる補助金制度は、インターネットの補助金制度が検索できる検索サイトで対象となる補助金制度を見つけることができます。

ただし、公募が締め切られた補助金制度も表示されてしまうこともあるため、各省庁や自治体のホームページでも確認しておきましょう。

直接自治体に問い合わせてみる

補助金制度の対象者や条件などは複雑に書かれていることも多く、判断に迷ったときには直接確認することで明確な回答を得ることができます。

自社の機器や取り組みに補助金制度が利用できるのか確認したい場合は、直接自治体に問い合わせて確認しましょう。

令和5年度に空調更新に使える5つの補助金

高機能空調設備導入する際の補助金

「省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金(経済産業省)」

対象事業者:全業種の法人及び個人事業主

※大手企業は「省エネ法Sクラス要件」または「ベンチマーク目標 達成見込要件」が必須

対象設備:指定設備として登録されている空調機器

補助率:1/3

上限額:1億円

備考

・ルームエアコンは対象外

飲食店や宿泊施設などで高換気機器導入する際の補助金

「大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業(環境省)」

対象事業者:民間企業および個人事業主、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人、地方公共団体など

対象設備:換気設備

補助率:最大 2/3

上限額:1,333.3万円

備考

・全熱交換器が設置される部屋にある空調機のみが対象
・換気量が増える申請のみ対象
・事業完了後1年間、CO2排出削減効果などについて報告が必要

空調設備改修や脱炭素の促進計画で活用可能な補助金

「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)(環境省)」

対象事業者:民間企業(個人事業主除く)、学校法人、社会福祉法人、医療法人等 のCO2排出量が50t/年以上の工場・事業所

対象設備:空調設備、給湯、生産設備等

補助率:1/3 ※中小企業は「CO2削減量×法定耐用年数×7,700円」も選択可能

上限額:1億円(条件付きで5億円)※中小企業枠は5,000万円

備考

・ルームエアコンは対象外
・脱炭素化促進計画策定が必須
・1つ以上の自主的対策が必要

既存の建物の空調設備改修で活用できる補助金

「既存建築物における省CO2改修支援事業(環境省)」

対象事業者:建築物を所有する民間企業等、テナントビルを所有する地方公共団体等(工場・倉庫等は対象外)

対象設備:空調設備、全熱交換機、BEMS、給湯器等

補助率:1/3

上限額:5,000万円 ※費用対効果により変動

備考

・既存建築物において30%以上のCO2削減

まとめ

国や地方自治体はCO2の排出量削減や省エネルギー推進を目的とし、業務用エアコンや空調設備導入のための補助金を公募しています。

補助金の公募は時期によって異なるため、注意が必要です。

空調設備を導入してCO2削減や節電などの省エネ対策を図るのは、事業者にとっても社会貢献につながる取り組みです。是非補助金を活用して対策をしましょう!

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