シロアリは、一度発生してしまったら徹底的に対策を取らないと、家を丸ごと台無しにされてしまうことも少なくありません。持ち家の管理においてシロアリ対策や駆除は必須といっても過言ではありません。でも、対策を早めに打ちたくても、金銭面を考えるとそう易々とできるものではありませんよね…。そこで、シロアリ駆除の際に少しでもお得する工夫や各種申請について見ていきましょう。

シロアリ駆除に対する補助金はない

ごく一部の地域では、衛生害虫と呼ばれる、人に衛生以上の害を与えると指定された害虫には「害虫駆除補助金」が出ることがあります。しかしながらその制度が仮にあってもシロアリは適応対象外であり、補助金が適応されることはありません。

また審査を通さずとも条件を満たせば受け取ることのできる助成金に関しても、審査を通さずに済むため、より狭い範囲に絞られていることからシロアリ駆除に対する助成金はないと考えてよいでしょう。

火災保険が適用されるケースがある

シロアリに関連しそうな家屋への被害に関する保険2つと、法人に対してのシロアリの賠償責任保険の計3つについて、上の表にまとめてみました。結論から言うと、個人に対して保険が適応されるケースというのはほぼないと考えた方が良いでしょう。ここからは具体的にどのような場合に火災保険の適応対象となるのか、その他の保険についてはどうなのかについて見ていきます。

火災保険

火災保険とは、前提として火災・落雷・爆発・風・雹（ひょう）などの突発的な自然災害による家屋や家財への損害を賠償する保険です。そのためシロアリによる被害は適応範囲に入っていません。

しかし、突発的な自然災害によってシロアリが発生したという特定条件下であれば火災保険が適応されることがあります。具体例としては「自然災害による雨漏り」「雪害による家屋破損」などからシロアリが発生した場合など。

もし条件に当てはまりそうであれば、早めに保険会社に連絡するようにしましょう。条件に当てはまっていても、しばらく放置してしまうと、その他の原因によるシロアリの発生と見分けがつかなくなってしまう可能性もあるため、早めの連絡が大切です。

住宅総合保険

住宅総合保険とは、先ほどの火災保険に加えて台風や暴風雨による水害や盗難の保証も加え、より火災保険のカバー範囲を広くしたものとなっています。しかしこれらはあくまでも「突発的な自然災害」の範囲を広くしたものであるため、日常的なシロアリによる被害はやはり対象に含まれることはありません。そのため、火災保険の適応外であれば自然と住宅保険も適応外であることになるのです。

シロアリの損害賠償保険

損害賠償保険という文字通りこれは業者が一度施工した家で5年以内にシロアリが再発した場合に使用する保険です。そのため個人で入る保険ではないため基本的には関係がありません。

ただし、破格の値段でシロアリの駆除を請け負っている業者などはこれに入っていない可能性もあり、その場合は5年以内にシロアリが再発した場合には、また追加の料金がかかってしまって泣き寝入りなんてことにもなりかねません。業者選びの参考にする時に損害賠償保険を確認しましょう。

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確定申告の際に申請することで負担軽減

雑損控除の申請手順

シロアリ駆除は「雑損控除」という項目で控除を受けることができます。シロアリ被害は「災害」の括りとして見られ、シロアリ駆除による一定以上の費用は所得税法施行令第9条に定められている「害虫その他の生物による異常な災害」として認定されるのです。しかし、その際には確定申告をきちんとしなければならないので、それについての準備を見ていきましょう。

・シロアリ駆除の領収書
・源泉徴収票（会社に勤めており給与所得がある方）
・確定申告書
・マイナンバーが確認できるもの
・顔写真付きの身分証明書（マイナンバーカード所持者は必要無し）
・口座情報が分かるもの

上記が必要なものの一覧となります。自宅で確定申告をするという方も特に上2つはあらかじめ用意しておかなければならないので、期間のギリギリになる前に準備しておくようにしましょう！

そして、ここまで準備ができたらいよいよ確定申告。作成方法はシンプルで、国税庁 確定申告書等作成コーナーというこちらのサイトから確定申告の書類を作ることができます。スマートフォンによるアプリもありますよ。

雑損控除も適応対象外になることが？

雑損控除もすべての人や条件で申請できるわけではなく、一定の条件を満たした場合に受けることができます。その対象となるポイントは主に以下の4つです。

ではそれぞれのポイントについて少し具体的に見ていきましょう。

対象人物と対象建築物

対象人物と対象建築物については以下のように定められています。

簡単に要約すると、

ということです。つまりしっかりと納税しており、かつ別荘などではない普通に住んでいる家であれば、問題なく雑損控除を受けることができるのです。

業者によるシロアリ駆除であること

このシロアリ駆除は業者が行った場合のみ雑損控除の対象となります。そのため仮に自分で行った場合のシロアリ駆除にかかった費用は雑損控除には含めることができません！

シロアリ予防でなく、シロアリ駆除であること

雑損控除は前述の通り「シロアリ駆除」を対象としたものであり、それ以外のシロアリ予防は対象となりません。これは駆除と同時に予防を行った際も予防は対象とならないので注意が必要です！

シロアリ駆除自体を安くする方法

もしも建物が「新築物件」「賃貸物件」「中古物件」だった場合にはこれまで紹介した方法の他にも安くする方法があるのでそれらについてご紹介していきます！

新築物件の場合

新築物件はその引き渡しから10年が経過していない場合には、シロアリ駆除の費用を住宅の売り主に負担してもらえる可能性があります。契約書では防蟻処理（シロアリの予防施工）をしていると書いてあったのに、実際は何もしていなかった場合などが挙げられます。そのため、まずはそれらの確認してもらうのも良いかもしれません。

中古物件の場合

中古物件はその引き渡しから1年以内の場合には、シロアリの発生を売り主に負担してもらう可能性があります。売り主がシロアリ被害に気づかないまま引き渡したと言った意図的ではない場合でも適応されますが、契約書に「シロアリに関する被害の責任は負わない」といった趣旨の内容が書かれていれば請求はできないため、まずは確認してみるようにしましょう。

賃貸物件の場合

賃貸物件で適切な使用をしていたにも関わらず、シロアリが発生してしまった場合には、まずは貸主である大家さんや管理会社に連絡をすると、借主が適切な使い方をしていれば駆除費用を負担してくれます。勝手にシロアリ駆除を行って後からその費用を請求するということは難しいので、もし上記に当てはまることがあればまずは貸主と相談したうえでシロアリ駆除を依頼するようにしましょう。

業者を選ぶ際に費用を下げることもおすすめ

業者を選ぶ際には、複数社を検討し、納得できる価格の業者を選ぶようにしましょう。安ければその分の控除の金額が大きく下がるということもないため、そもそもの料金をなるべく抑えることが重要です。

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まとめ

今回はシロアリの駆除費用を安くする方法について見てきました。補助金や保険金はほぼ出ることはなく、確定申告の雑損控除の枠で費用の負担減を狙いましょう。また業者を安く比較することも大切ですが、破格に安い業者だとシロアリの損害賠償保険に入っておらず、5年以内にシロアリが再発した際に結果的に大損をしてしまう可能性もあります。シロアリ駆除の費用を抑えるためには、前もっての下調べや下準備を怠らないようにしましょう。

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