楽天ふるさと納税でもワンストップ特例制度を利用できます。やり方と注意点をわかりやすく解説。あわせて、受付状況を確認する方法や利用した方がいい人の特徴、必要書類はいつまでに提出すべきかなどについても紹介します。

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ワンストップ特例制度とは？利用した方がいい人とは

ワンストップ特例制度とは、確定申告でなくてもふるさと納税で寄付金控除が適用される制度のことです。ただ、利用には条件があるため、注意が必要です。

利用した方がいい人

ワンストップ特例制度は、確定申告が不要で、オンライン申請ができるのが大きな特徴です。ふるさと納税を気軽にできるので、条件に合う人は利用した方が良いでしょう。

利用できる条件は2つあります。1つは、1月1日から12月31日までの1年間で、寄付する自治体が5ヶ所以下であること。そして、ほかに確定申告する必要がないことが条件です。

同じ自治体に複数回、寄付したとしても1ヶ所と数えます。ただ、書類の提出は回数に応じて必要となります。

利用できない人

ワンストップ特例制度は、1月1日から12月31日までの1年間で6ヶ所以上の自治体に寄付する人や、確定申告が必要な場合には利用できません。

また、ワンストップ特例制度を利用していても6ヶ所以上寄付したり、確定申告が必要になった場合には、ワンストップ特例制度で申請していたものは無効になります。

楽天ふるさと納税のワンストップ特例制度のやり方【オンライン編】

楽天ふるさと納税でもワンストップ特例制度が利用できます。オンラインの場合、申請期限は寄付の翌年1月10日23:59までです。ここでは、スマホからオンラインにてワンストップ特例制度を利用する方法を紹介します。

楽天ふるさと納税ですること

まずは、楽天ふるさと納税にログインします。「寄付履歴一覧」のページから「ワンストップオンライン申請」ボタンをタッチして申請を行います。

申請が行われるとステータスが「ワンストップオンライン申請済み」に変更されます。次に、「自治体マイページ」または「ふるまど」から申請を行います。どちらに対応しているかは、寄付先によって異なるので、概要ページなどから確認してみましょう。

自治体マイページですること
 

「自治体マイページ」での申請手順は上記のとおりです。申請をするときに「自治体マイページ」のアカウントが必要なので、事前に登録しておきましょう。また、マイナンバーカードが必要となるので、準備しておくことをおすすめします。

ふるまどですること

「ふるまど」を利用するときにはアカウントと「IAM」アプリ、マイナンバーカードが必要です。アカウント作成と「IAM」アプリのダウンロードは先に行っておきましょう。

また、「寄附（整理）番号」と「受付番号」をメモしておく必要があります。「寄附（整理）番号」は、ワンストップ特例申請書または受付完了メールに記載されています。「受付番号」は、楽天ふるさと納税サイトのマイページから「寄付履歴を見る」の履歴のページに記載されている「注文番号」のことです。

楽天ふるさと納税のワンストップ特例制度のやり方【紙面編】

ワンストップ特例制度はオンラインでの申請以外に、紙面での申請も可能です。申請期限は、寄付した翌年の1月10日必着となります。また、寄付した回数に応じて申請が必要です。

必要書類を揃える

本人確認書は（1）～（3）のうちのどれかを用意しておきましょう。マイナンバーカードがあれば、カードのコピーだけで申請ができるのでおすすめです。

申請書に必要事項を記入する

申請書の必要事項には漏れなく記入しましょう。

申請書と本人確認書を寄付先の自治体に送付する

申請書に必要事項に記入し、本人確認書のコピーが用意できたら、寄付先へ送付します。申請期限は寄付した翌年の1月10日必着です。不備があると寄付金控除が受けられないので、注意しましょう。

また、住所変更や氏名変更が発生したら、すみやかに変更届書を寄付先の自治体に郵送してください。

楽天ふるさと納税でワンストップ特例制度の申請状況を確認する方法

楽天ふるさと納税でワンストップ特例制度の申請したあとに、状況を確認したい場合「寄付履歴一覧」ページのステータスから確認できます。

また、申請時に利用した「自治体マイページ」または「ふるまど」でも確認が可能です。不備があった場合、楽天ふるさと納税にアラート通知が表示されることがあります。各申請サービスで確認してみましょう。

【Q＆A】楽天ふるさと納税のワンストップ特例制度に関連する質問

ここでは、楽天ふるさと納税のワンストップ特例制度に関する疑問や質問にQ＆A形式で答えます。

Q. ワンストップ特例制度とは？

A. 確定申告をしなくても寄付金控除が適用される制度のことです。

ワンストップ特例制度は、寄付先が5ヶ所以下、確定申告が必要ない場合に利用できる制度です。ただ、寄付先が6ヶ所以上になったり、給与を2ヶ所以上が受け取っていたり、不動産や株取引で所得を得た場合などは、確定申告に切り替える必要があるので注意しましょう。

Q. 楽天ふるさと納税のワンストップ特例制度のやり方は？

A. オンラインまたは紙面で申請を行います。

ワンストップ特例制度は、スマートフォンまたはパソコンでできるオンライン申請と、紙面で申請する方法があります。それぞれの申請方法は本記事または下記からも確認できます。

Q. 楽天ふるさと納税のワンストップ特例制度の書類はいつまで提出すべき？

A. オンライン、紙面ともに寄付した翌年の1月10日までです。

オンラインの場合は寄付した翌年1月10日23:59まで、紙面の場合は書類が1月10日必着です。年末などになると自治体が申請を確認するまで時間がかかる場合があります。早めに行うのがおすすめです。

Q. 楽天ふるさと納税のワンストップ特例制度の申請に必要な書類が届かない！

A. 申請書はダウンロードができます。

年末などに申し込むと自治体の対応が遅れる場合があります。ワンストップ特例申請書は、楽天ふるさと納税のサイトから自分でダウンロードができます。ただ、一部のスマートフォンからダウンロードできない場合もあります。パソコンからダウンロードしましょう。

Q. 楽天ふるさと納税でワンストップ特例制度の受付状況はどこで確認できる？

A. 寄付履歴一覧ページから確認できます。

受付状況は、寄付履歴一覧ページから確認が可能です。ステータスが反映されるのに時間がかかる場合もあります。

楽天ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用してみよう！

ワンストップ特例制度は、手軽にできるのが大きなメリットです。マイナンバーカードを持っていれば、スマートフォンからオンライン申請も簡単にできます。楽天ふるさと納税には、ワンストップ特例制度が利用できる自治体もたくさんあるので利用してみましょう！

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